行動基準/社会貢献

ニューコン株式会社は、以下のとおり「ニューコン株式会社行動基準」を定めます。

(1)法令等の遵守
ニューコン株式会社は、法令の遵守はもとより、国際ルールおよびそれらの精神を遵守し、社会的良識をもって行動します。

(2)社会的に有用な商品、サービスの提供
ニューコン株式会社は、お客様の多様化するニーズにお応えすると共に、環境保全等にも充分配慮を払い、安全かつ有用な商品・サービスの提供に努めます。また、商品・サービスの取扱いは、社会性についても充分配慮したうえ行います。

(3)長期的な視野に立った経営
ニューコン株式会社は、短期的な収益のみにとらわれず、常に長期的な視野に立った経営を行います。

(4)企業情報の開示
ニューコン株式会社は、株主はもとより、社員の皆様や社会とのコミュニケーションをはかり、積極的に企業情報を正確かつ公正に、適時開示します。

(5)社会貢献
ニューコン株式会社は、企業の利益と社会の利益を調和させ、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たします。

(6)環境問題への積極的取組
ニューコン株式会社は、環境問題への配慮を常に忘れず、自主的、積極的に取り組みます。

(7)働きやすい職場環境の実現
ニューコン株式会社は、異なる文化でありながらも従業員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい環境を確保すると共に、従業員の人格・個性を最大限に尊重し、自由闊達で創造性の発揮できる企業風土を実現します。

(8)国際協調
ニューコン株式会社は、グローバル企業として、諸外国の習慣および文化を尊重し、平和を守り、現地の発展に貢献する経営を行います。

(9)率先垂範
ニューコン株式会社の経営者は、自ら率先して垂範し、「ニューコン株式会社行動基準」の精神の実現に努め、万一「ニューコン株式会社行動基準」の内容に反するような事態が発生した場合には、経営者自ら問題解決にあたり、原因究明・再発防止に努めます。

ニューコン株式会社の次世代育成支援対策

1.活動期間

2020年4月1日~2023年3月31日

2.計画内容

(1)時間外労働を削減し、全労働者の年間時間外労働を600時間以内に抑えます

前回の行動計画からの継続となります。労使協定によって、当社の時間外労働の年間上限は360時間、特別条項を適用した場合においても720時間となっておりますが、特別条項適用においても年間600時間以内に抑えることとします。本目標については、前期間においてもほぼ達成していますが、今後もこの水準を維持・徹底し、より一層のライフワークバランス充実を目指します。
そのために、全労働者の時間外労働状況の月別/個人別チェックを継続します。また電子承認システム導入により、時間外労働を事前承認制に切り替え、不要な時間外労働をなくしてゆきます。

(2)有給休暇の取得を促進し、平均取得率70%を目指します

2019年度において66.7%だった全社有休取得率を、2021年度までに70%に向上させ、その後もPDCAによってこの水準を維持することを目指します。
そのために、毎年春に直前年度の有休取得率実績を確認し、取得率が低い社員・部門についての対策を検討します。また、年間数日の有休取得奨励日を会社で設定し、社内に周知します。

 

ニューコン株式会社の社会貢献活動

基本理念

ニューコン株式会社は国際的視野に立ち、「よき企業市民」として果たすべき役割を自覚し、社会貢献活動を実施して、豊かで実りある社会の実現を目指します。

活動履歴

環境マネジメントに関する国際規格 ISO14001 認証済
インターンシップ事業の実習生の受け入れを平成14年より毎年実施
職業能力開発総合大学校より工場実習生の受け入れを平成15年より毎年実施
有志社員が「ニイハオの会」に参加。日中間の国際交流をはかる
淑徳日本語学校との国際交流活動に参加

環境方針

(1)基本理念
ニューコン株式会社は環境問題への取り組み(省資源、省エネルギー、汚染防止)を社会的責務と認識し、豊かで持続可能な国際社会と地球環境の実現に貢献します。

(2)基本方針
① 事業活動の全域で省資源、省エネルギー、汚染の予防を含む環境保護の推進に努めます。

〔例〕・紙のリサイクル、ゴミの分別化などを徹底して省資源に貢献する
    ・節電活動を通じて省エネルギーに貢献する
    ・生産性向上と品質向上を通じて省エネルギーに貢献する

② 環境に関する法令、協定その他の要求事項を遵守します。
③ 環境方針を全従業員へ周知するとともに、環境管理教育及び啓発に努めます。
〔例〕・社内報および全社会議における定期的教育
      ・社内規程の作成と徹底

④ 環境目的および目標を設定し、妥当性の見直しと環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
⑤ この環境方針は、ホームページなどを通じて広く一般に公開します。

2018年8月10日
ニューコン株式会社
代表取締役 朱 映山

労働者派遣事業におけるマージン率等の公開資料(2021年度)

拠点名称        本社 (許可番号:派13-306445)
派遣労働者数      24名
派遣先事業所数     5
マージン率       33.7%
マージンに含まれる費用
教育研修費用
各種社会保険料(健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険等の事業主負担分)
年次有給休暇費用(有給休暇取得時の賃金)
退職共済金積立
費用
健康診断費用(個人負担を超える部分)
募集費(社員の募集に係る費用)
通勤手当
福利厚生費(各種社員活動費、サークル活動費補助等)
派遣事業に係る運営費(営業・就業管理・事務管理費・事務所家賃等)
営業利益(マージンから上記各項目等を差し引いた利益)

教育訓練に関する事項
労働者派遣法に準じて行われる教育をオンラインまたは集合形式で実施
(雇入時教育、情報セキュリティ、プログラミング技術等)
上記以外にも、各種社内研修をオンラインまたは集合形式で実施

派遣労働者の待遇決定に関する労使協定  締結している

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